2020-06-11 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
二 防災工事等基本指針を定めるに当たっては、関係行政機関の長との協議にとどまらず、十分な時間的余裕をもって、幅広く、地方自治体、農業・農村関係者、農業用ため池について知見を有する者等から意見を聴取すること。
二 防災工事等基本指針を定めるに当たっては、関係行政機関の長との協議にとどまらず、十分な時間的余裕をもって、幅広く、地方自治体、農業・農村関係者、農業用ため池について知見を有する者等から意見を聴取すること。
二 防災工事等基本指針を定めるに当たっては、関係行政機関の長との協議にとどまらず、十分な時間的余裕をもって、幅広く、地方自治体、農業・農村関係者、農業用ため池について知見を有する者等から意見を聴取すること。
ちなみに、財政等を調べてみますと、加速化交付金は、県は農業、農村関係に、それから、市町村では産業団地整備に集中してしまっております。そういうような、ある意味では、被災者の生活支援、地元の中小企業、農業の支援、そういうところに十分に行き渡らない復興事業になっているところを見直さないといけない、こんなふうに感じています。
どっちが優先かといえば、もちろん基本法が我が国の食料、農業、農村関係の憲法的な位置づけになるわけでございますから、これがあるわけでございますが、一方では、国際協定としてのＷＴＯの次期交渉があり、これが非常に厳しい、激しい交渉になることが予想されるわけでございます。
これもこそくな手段でございまして、私は都市計画法、建築基準法あるいは農村関係の法律がございますけれども、そういうところの中で、これからの地方の都市の田園的な環境を基本的に考え直す、そういう法制度をつくっていかないと、常に都市計画法で対応していきますと、先ほど町長さんが申されたように、東京にも対応し、福岡にも対応し、それを真鶴にも対応するのは無理なんですよ。
先ほど申し上げましたように、減反等によりまして農村関係でそのような停滞が出てくるところについても、今回の配分については特に注意しなければならぬと考えております。 民間活力の活用については、既に関西新空港、東京湾横断道路、関西文化学術研究都市あるいは総合保養地域の整備等々、民間と協力してこの導入を今促進しようとしております。
不況地域対策や情報アクセス整備等につきましては、特に石炭、造船、鉄鋼等の特定不況産業、あるいは地域における不況産業、あるいはいよいよ今回減反を実施するということになりまして農村関係に出てくると予想される問題、これらにつきまして十分手当てをしてまいりたいと思っております。
というのは、我が党は、自民党の中でさえも百名をはるかに突破する皆さん方が、この一気がせいの拙速的な五・九五はまことに適切ではない、絶対米価を引き下げてはならぬとは言わぬけれども、少なくとも関係者のコンセンサスあるいは理解、そうして今後のあり方、特に関連する農村関係の諸事業、そういうものについてどのように具体的に事業というものをやっていくかということ等の関連事業、そういうものについても我々は確かめたい
そういう農業の基盤あるいは農村関係のものを重要な位置づけにして考えていかなければ、均衡ある発展というものを目的にした四全総はでき上がらないというふうに私は考えておりまして、御説のような精神を十分盛り込んだ四全総に仕立てていきたいと考えております。
やはり米というものは日本文化を支えている非常に大きな目に見えない太い軸があるわけでありまして、そういう意味においても、いろんな事情はありましょうけれども、農村関係あるいは農業の生産者、農協の皆さんにも御努力を願って、そしてできるだけこの国際価格との乖離を縮小するように政府も一生懸命努力いたしますから、みずからいろいろ御研究くださって、我々も協力できるように御努力を願いたいと、そう願っておる次第でございます
減船、魚の方もだめ、鉱山の方もだめ、農村関係もやや衰退傾向ということになると、地域産業のそういったものが非常に厳しい状況にあります。そのとおりだと思うのですね。そういうときに、一番大きい企業の国鉄職員が、御存じのように二万七千七百九十名おったものが六十一年度末で二万四千百七十名になる。そうしてなおかつ、今度は北海道は新会社になると一万三千名です。
しかも、それを見ますと、年次ごとではなしに項目ごとに、これは電気関係の事業であるとか、これは農村関係の事業であるとか、そういうことを全部まとめているじゃないですか。しかもこれはマニラで市販されているのですよ。それを我々が入手してきた。マニラで市販されているものさえ国会に提出されないとはどういうわけですか。
長い間、米関係、農村関係の機関誌的な役割を果たしてきたと思うのですが、その「家の光」が全く根も葉もないことを書くということになると、これは信用にもかかわるわけです。私は、火のないところに煙は立たぬという疑いを、今の答弁を聞いてもぬぐい去ることはできないわけです。
ですけれども、例えば今までちょっと自然のことが話に出ましたけれども、自然というものもそのまま置いておけば密林状態といいますか、人工的なものでミニ開発や何か、がらくた風景などと言われますけれども、がらくた的な自然風景ということもほうっておけばもうそうなってしまうということは、最近の都市、農村関係なくそういう状況も見られているわけですので、やはり文化の質というのはどういうところではかられるかといいますと
そうすると、せっかくそういう農村関係の、前向きに少しよくしていこうというそこの部分を受け入れていただけるような、そういうキャパシティーを余り持っていないのじゃないだろうか、そんなふうにも懸念されるのですけれども、その辺はどんなふうに御理解になりますか。
例えば鳥取県では農村関係の被害が六十八億で、そのうち四十八億がナシの被害になっております。樹体が雪に埋まってだめになってしまっているわけですが、実は鳥取県では、樹体共済に加入していない農家であるために、これらについては何ら補償措置がとれないで秋まで待たなければならないことになっております。
この協力の内容等につきましては、一面においてＡＳＥＡＮ諸国の政治的、経済的、社会的安定性、強靱性等に貢献したい、そしてひいては世界の平和とアジアの平和のために貢献したいという念願のもとに行われておるのでございまして、実施してきたものは、農村関係、特に農業開発の問題、エネルギー開発、人づくり、中小企業の振興等につきましても積極的に努力してまいりましたが、科学技術の協力等についても今後重点を置いてまいりたいと
ここで農村関係のこういった諸事業につきましては、これは全国的に展開されておるわけでございまして、滋賀県にとって必要なものにつきまして農水省の方でめんどうを見ていただくという仕組みでございますので、一応汚濁につきましてはそれぞれの原因者が対応するとしながらも、こういう制度もまた必要なものであろうと考えます。
私は、農村関係を地盤として出ておる者でありますが、いま日本の農村を回りますと、零細なわが国の農民が、一体何で、国際競争力がこれほど高まって、これほど大きな国になったという日本の巨大工業製品の犠牲にならなければいけないのかという意見が、実は満ち満ちておるわけであります。このことに対して、鈴木内閣がやはり回答を与えなければいけない。